D・Asset

ディー・アセット(ベータ版)

「ディー・アセット」利用規約

第1条 総則

  1. 「ディー・アセット」利用規約は、合同会社DMM.com(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「ディー・アセット」(以下「本サービス」といいます。)について、本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)と当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定するものです。

  2. 本サービスは、利用者が複数のウォレットにて個別に管理・保有する場合に、仮想通貨を一元的に表示することで、各仮想通貨の数量及び価格の把握を容易にするインターネットウェブサイト上のサービスです。

  3. 利用者は、本サービスの利用に際して、「ディー・アセット」利用規約(以下「本規約」といいます。)に同意する必要があります。

第2条 利用者登録

  1. 利用者は、本サービスの利用のために、当社の所定の手続きにより、利用者に関する情報を登録することが必要です。当社は、利用者が登録した情報(以下「登録情報」といいます。)に基づき、利用者に対してアカウントを付与します。

  2. 利用者は、自らが本サービスを利用する場合に限り、登録情報を用い、当社から付与されたアカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。

  3. 当社は、登録情報を利用して行われた一切の行為を、利用者本人の行為とみなします。

  4. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が利用者となった場合には、本サービスの利用及び本利用規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用者登録を行った時点で未成年者であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします

  5. 当社は、利用者が以下の各号の一つに該当する場合は、何時でも、当社が利用者に付与したアカウントを取り消すことができます。なお、本項の判断について当社は説明責任を負いません

    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

    2. 本サービスの利用に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載・誤記等、事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合

    3. 利用者が、過去に利用者アカウントの登録抹消等のサービス利用停止措置を受けたことがあると判明した場合

    4. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます。)であると判明した場合又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合

    5. 第9条に規定のある禁止行為のいずれかに該当する場合

    6. 前各号に定める他、当社が利用者による本サービスの利用を不適切であると判断した場合

第3条 利用者による本サービスの使用

  1. 当社は、利用者に対し、本規約に規定された条件の下で、非独占的に使用することを許諾します。

  2. 本サービスは、利用者が個人で使用する目的でのみ利用することができ、販売、配布及び開発・研究目的など他の目的で使用することは出来ません。

  3. 利用者は、本サービスを当社から提供された状態のまま利用し、本サービスを複製、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。

第4条 本規約の変更等

  1. 当社は、必要に応じて、利用者から事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。

  2. 変更後の本規約については、本サービス上に表示した時点で効力を生じるものとし、変更後に本サービスを利用した場合は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第5条 広告掲載等

当社は、本サービスの提供にあたり、当社又は第三者の広告を掲載することができます。

第6条 権利帰属

本サービスに関する知的財産権その他の財産権は、全て当社又は当社に使用を許諾した第三者に帰属します。

第7条 個人情報の取り扱い

  1. 当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定める「個人情報保護に関して」(http://help.dmm.com/-/detail/=/qid=43469/)に従い、取り扱います。

  2. 当社は、利用者の個人情報及び利用者の本件サービスの利用状況等について、個人が識別できない統計情報として、当社内で利用、又は第三者へ提供することができます。

第8条 利用者の責任・義務

  1. 利用者は、利用者自身の責任において、本サービスを利用し、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について責任を負います。

  2. 利用者は本サービスの利用に際し、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他本サービスを正しく利用するために必要な準備を利用者の責任において行うものとします。

  3. 利用者が、本サービスの利用に際し、第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権その他権利を侵害した場合、利用者の責任と費用においてこれを解決します。

  4. 利用者は、本サービスの利用に関し、当社及び第三者に対して損害を与えた場合、利用者の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第9条 情報の管理

  1. 利用者は、本サービスの利用に必要な登録情報を不正に利用されないように自らの責任で厳重に管理し、本サービスのアカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。

  2. 利用者は、本サービスに関するバックアップを自らの責任で取得するものとし、当社は本サービスにおける利用者の情報について、一切保存、管理する責任を負いません。

第10条 禁止行為

  1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる事項に該当する又はそのおそれのある行為を禁止します。

    1. 第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他権利を侵害する行為

    2. 第三者の財産権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、プライバシーを侵害する行為

    3. 公序良俗に違反する行為

    4. 日本国法令に違反する行為

    5. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為及び犯罪的行為を助長する行為

    6. 当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為

    7. 本サービスの運営を妨害する行為

    8. コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用する行為

    9. 利用者のアカウントを譲渡又は売買する行為

    10. 利用者本人以外のメールアドレスを用いる行為

    11. 第三者になりすます行為

    12. 本サービスを、本サービスの本来のサービス提供目的とは異なる目的で使用する行為

    13. 当社又は第三者に不利益を与える行為

    14. 利用者又は第三者の営業に関する宣伝を目的として本サービスを利用する行為

    15. 反社会的勢力等への利益供与

    16. その他当社が不適切と判断する行為

  2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により判断されます。なお、本項の判断について当社は説明責任を負いません。

  3. 当社は、利用者の行為が、第1項の禁止行為に該当すると判断した場合、事前に当該利用者に通知することなく、当該利用者の本サービスの利用を停止することができます。

第11条 サービスの変更等

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の変更、本サービスの一時停止又は終了をすることができます。

  2. 当社は、本サービスの内容の変更、一時停止又は終了により、利用者に損害が生じても一切の責任を負いません。

第12条 本規約上の地位の譲渡等

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者はかかる譲渡につき本条において予め同意したものとみなします。なお、本条に定める事業譲渡とは、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第13条 連絡

本サービスに関する当社からの利用者への通知又は連絡は、本サービスに関するウェブサイト内の適当な場所への掲載、その他当社が適当と判断する方法により行います。

第14条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、法律上又は事実上の瑕疵(安全性、正常な作動、正確性、セキュリティなどに関する欠陥、エラー・バグ等)が存在しないことを明示的又は黙示的に保証するものではありません。

  2. 当社は、本サービスに関連し利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。

  3. 前項の規定にもかかわらず、当社と利用者の間の本サービスに関する契約が、消費者契約法の適用その他の理由により、当社が利用者に対して損害賠償を負う場合、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。

第15条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有します。

第16条 準拠法及び専属合意管轄裁判所

  1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。

  2. 当社及び利用者は、本サービス又は本規約に関し、当社と利用者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。

制定:2019年4月9日